のんびりブログ
教育費の負担は、公的負担と私的負担に大別される。公的負担は、政府や地方自治体などが公財政から教育費を支出するものである。これに対して、私的負担は、家計負担と民間負担、さらに家計負担は学生本人負担と親負担に大きく分けることができる。教育費の公的負担として、教育の公的供給と授業料無償、あるいは低授業料政策と奨学金制度がとられる。教育の公的供給とは、公立学校や国立大学のように、国や自治体が設置者となって、教育機関を設立し、無信ないし低廉な教育機会を提供することである。多くのヨーロッパの国の場合、高等教育は公的に供給され無償であり、学費は私的負担ではなく、すべて公的負担である。つまり、直接学生や親に奨学金が手波されるのではないものの、実際には、目にみえない多くの公的補助がなされているのである。これはアメリカの公立大学や日本の大学の場合も同様である。日本の国公立大学に対する補助はわかりやすい。しかし、私立大学に対しても、国庫助成がなされていることは見逃されやすい。
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