6月に示された竹中懇の報告書は、NTTやNHKの組織のあり方に関する議論が中心で、肝心の「融合」については、「法体系を見直すべき」「融合的サービスの出現を促す環境の整備」といった抽象的な表現に終始しています。つまりは、。ユーザー目線”でこの報告書を読むと、報告書冒頭の「問題意識」の部分で述べられている、「ブロードバンドーゼロ地域が解消される2010年」や「地上デジタル放送への完全移行のタイミングである2011年」まで、この問題を先送りしてしまったように感じられるのです。この報告書の結果に気をよくしたのかどうかはわかりませんが、放送関係者達は近年、勝ち誇ったように「融合はない。連携だ」という言い方をします。結局のところ、通信と放送の関係はこの先も何も変わらない、といった印象を強く持ってしまうのです。報告書は総務省のホームページからPDFでダウンロード可能
[参考]
ネットショップの有効性
ネットショップの役割
ネットショップの目的